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北朝鮮への経済制裁、一部解除

7月
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日本政府は7月3日、北朝鮮に対し行っている経済制裁の一部を解除する
方針を決定しましあt。
拉致被害者の再調査などに関して北朝鮮が設置する特別調査委員会は
金正恩第一書記の直轄とされ、調査が実効性を伴うと評価したためです。
安倍晋三首相が記者団に表明しました。
しかし今まで何度も北朝鮮に裏切られてきた拉致被害者の家族にとっては
「今度こそは期待したい」
いやいや
「また裏切られるのでは」
といった思いが交錯しているのではないかと思います。
特に2002年10月に一部の拉致被害者が帰国した時には
他の被害者も帰国できると期待が高まりましたが、
その後は日朝間での交渉結果は期待したは裏切られ、信じては落胆する。
その繰り返しでした。
今回も経済制裁解除という大切な唯一無二ともいうべき外交カードを
使うことについて、これが失敗したら帰国する道は閉ざされてしまう
のではないかという不安や調査委員会の陣容が判明しただけの段階での
解除は時期尚早との意見も被害者の家族から出ています。
一日も早い帰国を願います。

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集団的自衛権の行使の容認

7月
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一昨日、戦後の日本政治史において大転換といえる「集団的自衛権の行使」を容認することが、安倍内閣により決定されました。

私自身は集団的自衛権について特別な意見は持っていませんが、日本国民がこの問題について議論を尽くすことは必要だと思います。何故なら、日本国憲法が出来た第2次世界大戦直後と今日では、世界の枠組みが随分と変化してしまったからです。

終戦後、日本の武装解除を主眼においたGHQ(連合国司令部)により作成された現憲法の第9条(平和主義)を遵守しているだけでは、つまり「専守防衛」だけでは不測の事態に対処できなくなってきています。尖閣諸島の領有権を巡って、執拗にその所有権を主張し続ける中国の厚顔不遜かつ傍若無人な挑発行為を指を咥えて見ているだけではいけない時代になってきたということでしょう。

また、大震災による反原発運動の高まりでクロースアップされた「エネルギーの安全保障」という観点からも、これからは「自分の国は自分で守る」という時代になっていくのだろうと思います。

こうした流れから判断すれば、今回の安倍政権による決定はごく自然なことだと考えます。

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我が国を取り巻く外交問題は韓国と中国の領土問題があります

7月
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公益財団法人日本国際フォーラム | 国際問題 ・国際政治・外交問題のシンクタンク
我が国の外交問題はテレビや新聞で報道されていますが現代では中国と韓国の領土問題があります。中国は尖閣諸島を取り上げ地下資源の石油を探しています。その事で中国の漁船団等が上陸した形跡がありました。
尖閣諸島は国際法で定められた日本の領土でありますが一方的な解釈で中国の領土であると主張しています。
韓国の竹島問題は既に軍事用に使用し我が国の動きを監視しています。両国は我が国と北朝鮮に対する非核化に調印し今までに数度、会議が開かれ話し合いがもたれました。そんな中での両国の領土や歴史に遡り我が国への攻撃が絶えません。
韓国に関してはアメリカが仲裁に入り何度が首脳会談が持たれましたが何の効果もなく現代に至っています。そんな中、我が国は憲法の改正の動きが政府の与党で持ち上げられ支持が整っています。
後は国会の両院の可決と国民投票を残すだけになっています。両者とも賛成が一定数を超えますと憲法の改正はできることになりますが一歩手前に来ている状況です。

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